2015年9月26日、環球時報（電子版）は、安倍晋三首相について「経済目標を掲げて強権政治から目をそらさせる疑いがある」と伝えた。

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安倍首相はこのほど、経済政策アベノミクスの新たな「3本の矢」を打ち出した。「ニッポン1億総活躍プラン」として、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を目指すという。しかし、日本メディアは「内閣支持率が低迷する中、経済政策を再優先にして回復を狙うシナリオだ」と伝える。

韓国・文化日報は、安倍首相が「憲法改正への道を徐々に明確にしつつある。まずは日本経済を奮い立たせ、続いて改憲の夢をかなえるつもりだ」と予測。「アベノミクスの新たな3本の矢で経済優先を掲げたが、本当の狙いは憲法改正とみる専門家は少なくない」と分析した。

清華大学の専門家は「経済は指導者の誰もが回避できないテーマだ。安倍首相は政治的な目的をあえて口にせず、野党や国民の不満が収まるのを待っている。来年夏の参院選に再び勝利すれば、改めて改憲に動くだろう」と語った。（翻訳・編集/大宮）