2015年9月29日、東京株式市場で日経平均株価が急落。一時前日比500円以上下げ、1万7100円を割り込んだ。取引時間中としては1月下旬以来8か月ぶりの安値。世界経済をけん引してきた中国景気の減速懸念を背景に、欧米株式市場が大幅安となった流れを引き継いだ。

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28日に発表された中国製造企業の利益が1〜8月期に前年同期比1．9％落ち込み、8月単月で前年同月比8．8％減少したことが嫌気された。

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となり、前週末比312ドル（1．9％）安の1万6001ドルと、ほぼ1カ月ぶりの安値で終了した。世界経済の減速懸念から、エネルギーや素材関連銘柄を中心に売りが膨らんだ。中国の経済指標の悪化に加え、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題が世界景気を押し下げるとの警戒感も根強い。世界経済の減速観測から原油など商品相場が軒並み下落し、石油や素材関連株などに収益悪化を意識した売りが出た。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。