2015年12月17日、東京株式市場で日経平均株価が急騰、一時前日比400円以上高い1万9400円台後半を付けた。16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が9年半ぶりの金利引き上げを決定。米金融政策に関する先行き不透明感が払しょくされ、投資家の間に買い安心感が広がった。

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トヨタや三菱UFJなど主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、全面高の展開。同日のニューヨーク市場が大幅高で大引けたことも背景となっている。

米連邦準備理事会（FRB)はFOMCで、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0〜0．25％から0．25〜0．50％に引き上げることを決定。市場関係者の予想通りの利上げだったため、東京株式市場でも投資家心理が改善した。

イエレンFRB議長は利上げ決定後の記者会見で、今後の利上げについて「慎重かつ緩やかな引き上げができることを望んでいる」と言明。今後、急激な利上げにはつながらないとの見方が広がった。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。