1日の東京株式市場で日経平均株価が急騰、前日比264円93銭高の2万12円40銭で終了した。2万円台を回復したのは8月20日以来、約3カ月ぶり。財務省発表の法人企業統計で、2015年7〜9月期の設備投資の伸びが加速したため、関連銘柄をはじめ広い銘柄で買われた。全産業の同期設備投資額は前年同期比11．2％増加、伸び率は07年1〜3月期以来の大幅となった。香港市場をはじめアジア株式相場が総じて堅調に推移したのも相場を後押しした。

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1日の香港株式市場でハンセン指数は7営業日ぶりに反発。中国上海株や台湾株も政府による景気下支え策への期待が広がった。

中国の11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、中国当局の発表は前月比低下した。しかし中国メディア・財新と英マークイットが同日発表した中国の11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48．6と10月比0．3ポイント改善、6月以来5カ月ぶりの高水準となった。中国では株式市場の安定に加えて住宅市況が大都市を中心に上昇しつつあり、製造業の景況感が改善した。(八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。