2015年9月29日、韓国・ニューシスによると、16年の米大統領選に共和党から立候補を表明しているドナルド・トランプ氏が28日（現地時間）、韓国をはじめとする他国との米軍駐留費用の再交渉方針を明らかにした。

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米外交専門誌フォーリン・ポリシーや英紙フィナンシャル・タイムズによると、トランプ氏は28日、ニューヨークのトランプタワーで遊説し、税金・貿易・予算政策の見直しで、経済成長率を現在の2倍に引き上げる野心的な公約を示すとともに、「現在、韓国を保護し、ドイツを保護し、サウジアラビアのような世界の富国まで、すべての国を保護しているが、（米国が）見返りを受けることもないため、一部の軍事コストを再交渉する」と述べた。

さらに、「米国はすべてにおいて損をしている」「軍事や貿易など複数の協定を再交渉することで、国家運営のコストを大幅に削減する」とし、「中国、日本、メキシコ、ブラジルなどの国は米国の大切な仕事を持ち去っている」「大統領になれば、これを止めさせ、米国人に公平な待遇を受けさせる」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「戦時作戦統制権（朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）を韓国に返し、米軍は撤退しろ」

「いっそのこと、完全撤退しろ。その方がせいせいする」

「トランプが大統領になったら、米軍を連れ帰ってくれ」

「米国が得るものがないってどういうことだ？米軍が韓国に駐留し、東アジアの覇権を維持しているではないか。それに韓国が米国から購入する武器がいくらになると思ってるんだ」

「駐留費用値上げのための口実だ」

「米国ギャングが強制的に管理費の値上げをするということだな」

「確かに再調査が必要だ。韓国が渡した金を精査しよう。余剰金を回収する良い機会だ」

「中国と米国の二股外交はやめて、完全に自主防衛に切り替えるなり、完全に中国に帰属するなりしろ。いつまで米国に国防を任せているんだ」

「永遠の同盟なんてないことがよく分かった」（翻訳・編集/三田）