2015年10月1日、中国では7日間にわたる秋の大型連休に入った。建国記念日「国慶節」に伴うもので、中国旅游研究院の発表によると、今年は国内で延べ5億人が旅行を楽しむ見込みだという。しかし、国内の多くの人気観光地では、許容人数以上の観光客が訪れることを懸念して入場数制限を実施する。中国新聞社の報道。

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人口大国の中国である。かなり以前から、超有名観光地では長期休暇になるとキャパシティーを超える観光客が押し寄せ、周辺の宿泊施設に泊まれず、野宿するはめになるなどのトラブルは付き物だった。こうした事態を防止し、混雑緩和や安全面も考慮して、近年は多くの人気観光地で入場数制限を行っている。

せっかくの貴重な休みを利用して旅に出たのに、ただ人波を見に行くだけの旅程になった…こんな事態を避けるためにも、例えば北京の故宮博物院では、1日8万人までの入場制限を行う。入場券販売数がこの数字に達した時点で、その日の販売は中止となるシステムだ。複数の観光地ではこのような仕組みを導入すると同時に、定時ごとに販売残数を掲示するようになっている。ただ、観光地各地で「行ってみたら中に入れてもらえなかった」などという事態になれば、それも別のトラブルを招く原因になるのでは？との懸念も出ている。

中国社会科学院旅游研究センターの特約研究院で、北京旅游学会副事務局長の劉思敏（リウ・スーミン）氏は、「観光地の入場制限は十分な効果を得られる対策とは言えない」とする。それよりも、大型連休を解体して短い連休を増やし、各自がそれに有給休暇をつなげて、国民の休暇を分散することが理想的だと話す。もちろんそのためには、有給休暇の取得率を上げていかなければならない。（翻訳・編集/愛玉）