2015年9月29日、米紙ワシントンポストによると、米国CIA（中央情報局）が駐中国米大使館に送っている多数のスパイを帰国させている。政府職員の個人情報がハッカーによって大量に流出したことが原因だという。環球網が伝えた。

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今年7月、米国連邦人事管理局（Office of Personnel Management、OPM）のコンピュータに不正な侵入があった。OPMは昨年から少なくとも2度のハッキングを受けており、1000万人に上る政府職員の個人情報が流出した。ハッカーが盗み出した情報は、諜報員への脅迫や勧誘に用いられる可能性がある。

安全保障の専門家は、政府職員情報流出の影響は極めて大きいと指摘する。ハッカーは1年にわたってコンピュータシステム内に潜伏しており、データベースから軍関係者を含む大量の個人情報を盗み出すことができたという。ハッキングは中国から行われたものだとみられている。

CIAのある人物によると、今回大使館勤務者たちを帰国させたのは、彼らの身分がハッカーに暴かれるのを防ぐためだという。これについて、CIA側は何もコメントしていない。

サイバー問題に関して、米中の間では摩擦が絶えない。だが、米中でのサイバー攻撃は両国政府が行ったものだとは限らない。米国は、サイバー攻撃が中国発のものだと指摘するが、他国の人間が中国国内から攻撃をする可能性もある。あるいは、他国から攻撃したものを中国からのものとして偽装している可能性もある。片方だけの言い分だけでは永久に解決しないため、「攻撃国」と「被攻撃国」が協力して真相を究明しなければならない。

中国外交部も、中国は世界で最もたくさんのサイバー攻撃を受けている国のひとつだと述べており、いかなる形式のハッキング、サイバー攻撃にも反対するとコメントしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）