2015年10月5日、韓国・YTNによると、日本の戦犯企業らに毎年数千億ウォンの投資をしていることが分かり、批判を受けていた韓国の国民年金公団が、靖国神社を支援する日本の企業らにも莫大な投資をしていたことが明らかとなった。

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新政治民主連合のイン・ジェグン議員が国民年金基金運用本部から受け取った資料「日本企業への投資内訳」によると、靖国神社のカレンダーを作り、日本の首相や閣僚の靖国神社参拝を定着させようと主張する「凸版印刷」に対して、韓国の国民年金公団は、最近5年間で30億ウォン（約3億円）を投資していたことが分かった。さらに富士通や三菱重工業など37の企業にも1兆5000億ウォンを投資していたが、それらの企業は会社の代表が日本の右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーだという。

国民年金公団は「収益性やポートフォリオなどを考慮すると、戦犯企業らを別に取り除くことは難しい」と話しているという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「たった今、移民を決意した」

「国民年金を廃止するべき」

「親日政府らしい行動。大して驚きもしない」

「韓国の中小企業に投資すれば雇用も増えるだろうに…。だから朴大統領は親日と言われるんだね。日本で暮らせばいいのに！」

「一体、誰のための国民年金？」

「金のためならプライドも捨てられるのか？」

「オーバーじゃないか？金を稼ぐために投資しているだけで、支援しているわけじゃない」

「何が問題？歴史が我々を養ってくれるの？」

「金のために投資するのであって、歴史のためではない。変なプライドを持つな」（翻訳・編集/堂本）