2015年10月6日、新浪財経は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、日米など12カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が大筋合意したことに関し、韓国外交部が「国益に照らし合わせて参加の是非を検討したい」との考えを示したと報じた。

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外交部報道官がこの日の定例記者会見で発言したもので、「韓国は国家利益の最大化を最終目標に、TPP参加の是非を検討する」と説明した。TPPによる日米関係の強化で韓国の孤立が懸念される問題については「わが国はさまざまな地域経済の一体化プロセスに積極的に参加している」と述べ、具体例として日中韓自由貿易協定（FTA）などを指摘。「TPPの協定文書が公開された後、韓国経済にもたらす影響をさらに深く研究し、公聴会などの手順を経て参加するかどうかの最終決定を下したい」としている。（翻訳・編集/野谷）