2015年10月6日、米シンクタンクのランド研究所は、1996年から2017年にかけての米国と中国の軍事力増強を比較した報告を発表した。この間で両国の軍事力格差は大幅に縮まっていることがわかった。ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトが伝えた。

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報告では台湾海峡とスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）で衝突が発生したことを想定し、米中の空、ミサイル、海、宇宙、ネットワーク、核兵器の5分野での軍事力を比較している。

1996年には米軍があらゆる分野で絶対的な優勢を占めていたが、2017年になると台湾では鍵となる任務の実行に困難をきたし、スプラトリー諸島での絶対的優勢も崩れているという。だからといって中国が勝利するというわけではないが、米国にとって大きな壁となりうる。東アジアで衝突が起こった場合、中国が地理的優勢などをもつため、米軍の力はかなりの程度打ち消されるだろう。

ランド研究所の研究員は、米中には共通の利益と協力を必要とする分野が多数存在するとしつつ、「両国には台湾問題などで対立がある。中国と台湾との問題ではあるが、米国は平和裏に台湾問題が解決されることを願っている」と述べた。

米国が最も懸念しているのは巡航ミサイルと弾道ミサイルが米軍基地にとっての脅威となることで、アジアの米軍基地は数に限りがあるため、巡航ミサイルと弾道ミサイルは実質的な脅威となるという。報告者は、米中は対話を維持することが必要で、この報告が思考と討論のきっかけになることを願うと述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）