2015年10月8日、国連分担金委員会が算出した2016〜18年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入る。年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。中国新聞社が伝えた。

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国連分担金とは、国連が国民総所得（GNI）などに基づいて計算するもの。外務省HPによると、2015年の「国連通常予算分担率・分担金の国別比率」は以下の通りだ。

1位―アメリカ 22．00％（6億5480万ドル）

2位―日本10．83％（2億9400万ドル）

3位―ドイツ7．14％（1億9380万ドル）

6位―中国5．14％（1億3970万ドル）

続く2016〜18年期だが、過去最高で20％超に達したこともある日本の負担率が10％を下回る見通し。それでも日本は米国に次ぐ2位で9．68％となる。一方の中国は7．92％で、6位から3位に転じる見込み。

中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は8日、「国連分担金の算出方法において、中国が他の発展途上国と区別されていることに同意できない。中国の支払い能力を超えるような計算方法は受け入れられない」と発言した。王次席大使は、国連分担金の算出方法が国民1人あたりの所得が低い国には軽減措置を設けている点を挙げて、「中国は正真正銘の途上国。その支払い能力は客観的に評価してほしい」と主張している。

日本はこれまで、米国を除くすべての安保理常任理事国よりも高い分担金を支払ってきた。安倍首相は前月の国連総会で常任理事国入りへの決意を表明している。（翻訳・編集/愛玉）