“無料時代”が終了か、ネットショップ規制を導入へ―北京市

2007年10月16日、情報産業部は「北京市情報化促進条例」がまもなく公布され、今年12月1日より発効することを明かした。法制ネットが伝えた。

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同条例は情報化プロジェクトの促進、情報安全保障、管理監督体制、法律責任など6分野の内容を含む総合的な条例。特に注目を集めているのがネットショップに関する規定だ。条例はネットショップの経営者が営業許可証など各種許可・証明を取得し、サイトで経営主体に関する情報や服務規程を公開することを求めている。

問題となっているのは同条例が北京市に限定したものであるということ。ネットショップは現実の店舗がないためどの店が北京市の規制対象になるのか線引きは難しい。北京市に戸籍がある住民、サーバーが北京市にあるネットショップなどさまざまな案があるようだが、関係者によると現時点では線引きの具体案は決まっていないという。

従来、工商局などによる管理の手が行き届かなかったネットショップだが、北京市の条例を皮切りに全国的に規制・管理が強められることが予測される。中国の店舗は数々の管理部門からさまざまな名目で行政経費を徴収され、極めて重い税負担に悩まされている。それに比べ、今まで“無料時代”を謳歌していたネットショップだが、今後規制と行政経費の徴収が課せられる可能性が高い。（翻訳・編集/KT）