2015年11月18日、現在、経済面で最も活気のあるアジア太平洋地域には世界3大エコノミーが集まり、そのメンバーの多さやカバーしている人口の多さ、経済規模の大きさ、一体化構造の複雑さに、世界が注目している。昨年、北京でAPEC首脳会議が開催されて以降、APECのメンバーは地域経済の一体化やアジア太平洋自由貿易区の構築などを推進し、大きな進展を得ている。（文：張建平［ジャン・ジエンピン］中国国家発展改革委員対外経済研究所国際協力室室長。人民日報掲載）

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2015年10月、APECのメンバーのうち、12のエコノミーが大筋合意したことが発表された。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は、アジア太平洋地域の貿易投資ルール、グローバルサービス、知的財産権、環境保護、政府調達など、多くの分野に高い基準を設け、新たな貿易投資ルールの体系を形成している。中国はそのメンバーには入っていないものの、TPPには歓迎する態度を示している。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の検討作業も顕著に加速しており、16のエコノミーが大筋合意に達することができるよう話し合いを進めている。RCEPは、発展途上のエコノミーや新興のエコノミーの発展や利益における訴えを反映しており、将来のアジア太平洋地域一体化においても大きなカギとなる。中豪、中韓の自由貿易協定は2016年から施行される見込みだ。また、日中韓自由貿易協定（FTA）の協議も進められている。これら自由貿易区の形成やその協議は、将来のアジア太平洋地域の自由貿易区形成において、柱的な存在となる。

アジア太平洋自由貿易圏を実現するための手段については、4つのソリューションがある。その1つは、TPPを柱とするルート。先進エコノミーが最も望んでいるルートだ。2つ目は、RCEPを柱とするルート。最も融通性が高く、すべてのエコノミーを包括し、各エコノミーの発展状況が異なるという現状に最も適している。3つ目は、TPPとRCEPの融合させるルート。RCEPのメンバーとTPPのメンバーは、協議により新たな自由貿易協定を形成する。4つ目は、ロシアなど、TPPとRCEPのメンバーではないエコノミーも考慮に入れるルート。そうなると、アジア太平洋地域のすべてのエコノミーは新たに協議しルールを作らなければならなくなる。

アジア太平洋自由貿易圏は、発展状況、文化背景、経済水準・規模が大きく異なるエコノミーを含んでおり、その実現にはまだ壁が高い。TPPとRCEPはそれぞれ加盟国や市場ルールが異なるが、将来的にはその融合の実現に力を注がなければならない。TPPが西洋の高い基準と高度の自由化を表わし、西洋の知恵が詰まっているというのであれば、RCEPは発展途上のエコノミーの実際の必要を考慮に入れ、段階的に自由化と便宜化を進める、東洋の知恵と言えるだろう。

東洋の知恵と西洋の知恵を結び合わせ、TPPとRCEP、さらに多くの自由貿易協定を基礎として、さらに、すべてのアジア太平洋地域エコノミーの利益を考慮に入れ、さまざまなルートから模索すれば、包括的で、オープン、公平なアジア太平洋地域の協力プラットホームを構築することができる。そして、「競争」や「対抗」を互いに補い合い、協力してアジア太平洋地域の一体化を進める力に変え、アジア太平洋地域の夢を実現することができるだろう。（提供/人民網日本語版・編集/武藤）