2015年10月9日、中国証券網は記事「中国政府が映画輸入枠を撤廃か」を掲載した。

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米誌ハリウッド・リポーターによると、習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米期間中に中国電影集団と米国映画協会は「映画輸入・収益分配提携協議」に調印した。興行収入の監査について国際的会計機関を加えること、中国の映画輸入本数規制を撤廃することの2点が合意された。

中国では制作会社への支払いをごまかすために興行収入のごまかしが横行している。また、映画輸入については厳しい審査が行われ、本数の規制があることも問題となってきた。今回の提携協議について米中両政府は公式に発表していないが、実現すれば映画業界にとっては大きな影響を与える変更となる。報道によると、来年1月1日より合意は実行される見通しだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）