2015年10月13日、韓国金融当局が公式文書で日系金融会社の表現から、「日系」を削除する方針に転換したことについて、韓国ネットからこれまで通りの表示を支持する声が相次いでいる。

【その他の写真】

韓国・ニュース1によると、韓国金融委員会はこのほど、これまで金融関係の公式文書で日本関連企業に適用していた「日系」との表現を今後使わない方針を決めた。国籍は韓国ながら在日韓国人3世が会長を務める消費者金融大手のラッシュ・キャッシュの関係者から、「金融当局が報道資料で『日系』と表現することにより、メディア報道などを通じて国民の誤解を招く恐れがある」として使用を控えるよう要望を受け、それを受け入れた。金融委はその理由として「どの会社を日系と分類するか基準が明確でなく、日系と表示しても消費者にどのような実益があるのか不明なため」と説明している。

韓国の消費者金融における日系企業のシェアは50％を超えている。ただ、根強い反日意識もあって、「日系資金」に対する否定的なイメージは強く、日系消費者金融企業からの要望もこれと関係していると思われる。

この報道について韓国のネットユーザーからは、「国民的感情からすれば、『日系』と言えば拒否感があるのは事実だ」とした上、「海外金融会社の金利は高い。外国企業と分かるように表示するのは当然のことだ」「実質日系企業なのに、なぜ嫌がる？」などと表示を支持する声が相次いだ。「合法的な範囲内で営業をするなら、利用者にとっては歓迎すべき存在。『日系』だからと言って利用しなくなることはない」「『日系』と表示しても、貸付利率が有利であれば気にせず利用する」との指摘もあった。

一方、日本のネットユーザーからは「そもそも『日系』という表現ごときでここまで深刻な社会問題になること自体が『ヘイト』であるとは、（韓国人には）とうてい気づけないんだろうね」「韓国政府は自らのプロパガンダにより洗脳した国民に逆に首を絞められ、自らの進むべき道を見失っている」などと韓国政府の反日政策が招いた結果との認識を示している。（編集/長澤）