2015年10月13日、韓国・聯合ニュースによると、従軍慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録をめぐり、中国が韓国など他の被害国と共同で申請する方針を明らかにしたことについて、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「民間が判断すべき」との考えを示した。

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中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）副報道局長は12日、ユネスコがこのほど登録見送りを決めた慰安婦関連資料に関連し、「ユネスコ側は、中国以外の国にも慰安婦被害者が存在することから、他国との『共同申請』を提案してきた」と明らかにした。

これに対し、魯報道官は13日の定例会見で、「韓国では登録を民間団体が推進している」と述べ、「団体の活動をいちいち把握していない」と強調した。

韓国政府が、中国との協力を「民間が決定すること」と強調したのは、「歴史問題で中国と共に日本を圧迫する形になった場合の外交的負担を考慮したため」との指摘が出ている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「給料泥棒！」

「日本の外交部の発言か？」

「慰安婦関連資料がユネスコに登録されるかどうかは韓国にかかっている。なぜ慰安婦問題が民間の判断事項なの？韓国政府は今後も慰安婦問題を主導しないということを断言したということ？」

「慰安婦被害者が最も多い国の外交部が言うことか？民間に任せずに、韓国政府が中国と協力して、従軍慰安婦のつらい人生の記録をユネスコに登録しなければならない」

「なぜそんなことが言える？それなら北朝鮮と戦争が起きても、政府だけで戦えばいい。国民を徴集するな！政治家と公務員だけでも十分戦える。兵役中の青年らを今すぐに解放しろ！」

「中国政府を少しは見習ってほしい」

「情けなくてあきれる。記者会見を開いてわざわざ発表すること？黙っている方がまし」（翻訳・編集/堂本）