2015年10月18日、中国日報網は英BBCの報道を引用し、オーストラリアの軍上層部が中国企業による港湾賃借権の取得に関心を寄せていると報じた。

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豪ノーザンテリトリー州は13日、99年にわたって州都ダーウィンの埠頭（ふとう）使用を認める約5億オーストラリアドル（約433億円）規模の契約を中国の嵐橋集団と結んだ。同集団は山東省日照市に拠点を置くエネルギー、インフラ産業を中心に手掛ける民間企業で、向う25年で2億オーストラリアドル（約173億円）をこの港湾に投じ、中国とオーストラリア間の貿易、観光を促進したいとしている。

ただ、豪国防軍のある高官は現地メディアに対し、海軍が使用する港湾の賃借権を中国企業が持つことに「安全面での懸念を生じさせる」と指摘。ダーウィン港は海軍が「非常に重要な港湾」と位置付ける港で、入港した外国の軍艦も含めた軍事演習が毎年開催されている。（翻訳・編集/野谷）