2015年10月19日、人民日報は朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の訪米を振り返り、「米韓首脳会談で両国の結び付きをさらに強化することができるのか？」と題する記事を掲載した。

【その他の写真】

朴大統領は13日から4日間の日程で米国を訪れ、16日にはオバマ米大統領との首脳会談を行った。朴大統領の米国公式訪問は2013年5月以来、2回目。韓国史上最大級となる経済使節団が同行しており、韓国メディアはこれを「新たな経済協力関係を作る機会を探し出そうとする動き」と報じた。

朴大統領は15日に出席したフォーラムで米韓は経済分野での協力をさらに深化させると強調し、「企業間の交流を強化して先端産業での提携を強める」と表明。米メディアが「朴大統領の就任以来、中韓は経済、政治面でますます緊密になり、米国を不安にさせている」「今回の訪米の主な目的は米韓関係の強化」との見方を示す中、中国社会科学院のある専門家は「朴大統領の訪米には米国の不安を鎮める目的もあるのではないか」と分析し、その具体例として経済使節団の規模や環太平洋連携協定（TPP）に関する話し合いを列挙、韓国・聯合ニュースは「朴大統領が米国防総省で最大級の歓待を受けた。対外的に強い同盟関係が示された」と報じている。

アジア太平洋地域で影響力を持ちたい米国にとって韓国は軽視できない存在で、AFP通信は「大国間のバランスに変化が生じる中、オバマ大統領は今回の会談を通して米韓関係が韓国と他国との関係よりも強固であることを示したいと願っている」と説明。また、米国はリバランス政策を推し進める上で日米韓の関係強化を希望するが、同メディアは「日韓の間にある歴史問題、慰安婦問題が協力を困難にしている」と指摘、朴大統領は15日に「慰安婦問題の進展があれば日韓首脳会談は意義ある会談になる」と発言した。AP通信は「アジアでの軍事的な存在感を強化する米国にとって、緊張状態の続く日韓関係は頭の痛い問題となっている」と分析するが、専門家の間からは「日韓関係が米韓関係に大きな影響を与えることはないだろう」との見方も出ている。（翻訳・編集/野谷）