2015年10月21日、秋季例大祭（17〜20日）が行われた靖国神社を日本の閣僚、議員らが参拝したことをめぐり、中国共産党系の環球時報は「中韓の非難を無視する行為」と指摘する文章を掲載した。

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秋季例大祭最終日の20日には超党派「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の71人が集団で参拝したほか、加藤勝信1億総活躍担当相、衛藤晟一首相補佐官も個別に参拝した。18日には岩城光英法相と高市早苗総務相が参拝しており、安倍晋三首相は参拝を見送ったものの17日に「内閣総理大臣 安倍晋三」名で真榊（まさかき）を奉納している。

同紙は「今回の参拝人数は国会休会中のため少なかった」と伝える日本メディアの報道を紹介しつつ、「靖国参拝に固執する政治家らの勢いは衰えていない」と指摘。日本の専門家の話として「与党の主要勢力が歴史問題で強気の姿勢を取ることを支持する中、靖国参拝を支持する人は増えている」「政治家らの“アピール”は、日本政府が意欲を示す隣国との関係改善とは明らかに矛盾するもの」と報じ、安倍首相は中韓首脳との会談に前向きな発言をするが、歴史問題をめぐる日中韓の隔たりは縮小していないと論じている。

さらに、韓国・聯合ニュースが20日付の社説で「日本は3カ国首脳会談を誠意を持って行うつもりがあるのか」と疑問を投げ掛けたことを紹介し、「靖国参拝自体は目新しいことではないが、今回は日中韓首脳会談を目前に控えた中での参拝だ」という点に言及。そして、「日本の高官は、この行為が中韓の不満と強烈な非難を引き起こすことを知っていたはずだ」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）