税収額が前年比16兆円増、GDP11％増の高成長も経済に過熱なし―中国

2007年10月21日、中国社会科学院金融研究所と上海市人民政府発展研究センターは中国マクロ経済秋季分析会議を開催した。席上、財政部財政科学研究所の賈康（ジャー・カン）所長は今年度の税収は前年比1兆元（約16兆円）増になるとの見通しを明かした。

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賈所長によると、上半期ですでに前年比6000億元（約9兆6000億円）の増収を達成している。増収の要因を分析すると、物価上昇・一部産業の急速な成長・貿易の成長・税収効率の向上などのが挙げられる。ただし各分野での支出も大きく、構造的な税収不足の状態はまだ続いているという。

また賈所長は、中国のGDPは上半期11．5％、下半期は現時点で約11％と急速な成長が続いているが、経済の過熱・インフレの状態には陥っていないという。経済成長を制限するボトルネックが見あたらないこともあり、中国政府は今後も合理的な政策により経済の高成長を下支えしていくと発言した。（翻訳・編集/KT）