2015年10月23日、環球時報（電子版）によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、慰安婦など日韓関係における未解決問題について「日本は一貫して局長級会議による解決を主張しており、その方針に変更はない」と述べた。

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韓国・聯合ニュースによると、韓国メディアが「日本は慰安婦問題解決に向け政府主導の基金を予算を計上して設立する意向で、現在具体案が話し合われている」と伝えたことについて、「そのようなことはない」と全面的に否定した。

また、日中韓首脳会談の際に日韓首脳会談も合わせて開催された場合「安倍晋三首相は慰安婦問題について対策を提示するか」との質問に対し、菅官房長官は「仮定の質問には答えられない」と説明した。（翻訳・編集/大宮）