2015年10月27日、韓国・聯合ニュースによると、3年半ぶりになる日韓首脳会談を控え、従軍慰安婦被害者が日本政府を相手どり、正式に損害賠償請求訴訟を起こすという。

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従軍慰安婦被害者の代理人キム・ガンウォン弁護士は今月23日、従軍慰安婦被害者の調停事件を審理するソウル中央地裁民事92単独裁判所に申請書を提出。裁判所は近く決定を下す予定だ。申請が受け入れられれば、裁判所は事件を通常の民事合議審に移し、裁判を進めることになる。受け入れられない場合でも、被害者が訴訟の意思を明らかにしているため、別途正式な訴訟が提起されるものとみられている。

従軍慰安婦被害者は日本植民地時代当時、強制的に慰安婦として連行されたとし、2013年8月、ソウル中央地裁に1人当たり慰謝料1億ウォン（約1100万円）の損害賠償調停手続を申請した。しかし、日本政府は韓国の裁判所の権限が日本政府に及ばないとし、裁判所を介して送られた事件書類などを従軍慰安婦被害者に返送している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「慰安婦という呼び名から変えなければいけない。性奴隷とすべきだ」

「慰安婦の強制性を確実に証明する道がないのが残念」

「韓国政府は毎日無駄な仕事ばかりせずに、この件にも労力を使え」

「残念ながら、日本政府はすでに50年前に賠償金を支払い。韓国政府もこれに合意した。賠償金を国民に与えず、国家発展のために使ってしまったことが今の問題に関わっている」

「日本は日韓協定で補償もしたし、河野談話や村山談話をはじめ、これまで数多くの日本の首相が謝罪もしている。アジア女性基金を通じて募金を行い、直接慰安婦の方々に手紙まで書いて謝罪をしたが、韓国政府はまるで日本が謝罪したことがないように扇動している。従軍慰安婦被害者のおばあちゃんたちも、もうやめにして楽に過ごされたらいいと思う」

「韓国政府は、『請求権の問題は終わった話なので、裁判をしても勝算はないから放棄するように』とは言えないから、個人が日本政府相手に訴訟をするのをただ見ているだけなのだろう。日本のせいにしておけば楽だからな」

「訴訟は韓国政府相手に起こすべきでは？」（翻訳・編集/三田）