2015年10月26日、中国と韓国の外交部はそれぞれ、韓国の首都ソウルで翌月1日に日中韓首脳会談が行われることを発表した。同日には日中首脳会談、翌2日には日韓首脳会談も行われることで調整がついている。中国共産党系新聞・環球時報は28日の記事で、「日中韓首脳会談は、日本が中韓両国と歴史認識や領土問題で紛糾していたため長く中断していた」と報じ、また、日本側からの発表が出遅れたことについても原因を追究し、「日本はあまり気乗りがしていないようだ」と報じている。

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中韓との首脳会談実現をアピールし続けてきたはずの日本が、今回の会談実現を遅々として発表しなかったのはなぜなのか。環球時報の記者が27日、外務省を取材したが、その回答は何とも歯切れの悪いあいまいなものに終始したという。一部ではこの理由として、日本が日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉加速に対し、食指が動かないからだとされている。

これについてドイツのある識者が環球時報に語ったところによると、日中韓FTA締結で最も利を得るのは日本であり、アジアが世界経済のイニシアチブをとるためにも実現は不可欠だとしている。日本がもし中国に対抗する意図でこれを阻止するなら、むしろ負け組になるのは日本だと指摘している。（翻訳・編集/愛玉）