2015年11月3日、中国・環球網は2日付の韓国・聯合ニュースの報道を引用し、日韓首脳が「慰安婦問題」の交渉加速で合意したことについて、日本の韓国専門家が「問題解決へ進展がみられたが、妥結の見通しは楽観できない」との認識を示したと報じた。

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は2日の首脳会談で、両国の最大の懸案である旧日本軍の慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させていくことで合意した。

日本の韓国専門家らの間では、問題解決への進展があったと評価する見方がある一方で、具体的な道筋を示せず、双方の立場の隔たりを縮めることができなかったとの指摘もある。

東京大学大学院の木宮正史教授は「安倍首相はこの問題の早期解決に向け独断で話し合いを進めたが、これは『問題はすでに解決済み』とする日本政府の立場に反するものであり、問題が生じている。日韓双方の立場には隔たりがあり、妥結の見通しは楽観できない」と話した。

新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授は「両国首脳が早期の妥結を目指し交渉を加速させていくことで合意したことは、韓国側からすれば初めて効果が現れたものといえる。だが大局的に見れば、両首脳は立場の隔たりを縮めることはできなかった。安倍首相は会談後に『率直な意見交換ができた』と述べたが、外交辞令であることは明らかだ」とした。（翻訳・編集/柳川）