2015年11月3日、AP通信は中国国営新華社通信の報道を引用し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が同日、2016〜2020年の第13次5カ年計画で、経済成長率は6．5％以上でなければならないと述べたと報じた。

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中国共産党は2020年までに国内総生産（GDP）と国民1人あたりの所得を2010年の水準から倍増させる目標を掲げている。習主席は目標達成のために向こう5年間の成長率は最低6．5％以上が必要であるとの考えを示した。中国では高齢化社会が加速し、労働人口が減ってきていることから、中国は先週、一人っ子政策の廃止を発表している。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「中国共産党は沈み行く船だ。中国は悪意のある目標と邪悪な意図を抱いている」「私は非常な低賃金の労働力によって作られた中国製品を買わないようベストを尽くしている」「米国は中国と取引すべきではない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）