2015年11月5日、新華社によると、韓国が開発中の第4．5世代ジェット戦闘機「KF−X」について、米国が韓国側から繰り返し要請されていた核心技術4件の提供を再び拒否したことで、韓国国防部傘下の国防調達計画局は3日、この4件の核心技術を韓国が自主開発する意向を明らかにした。

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KF−X事業は、F−16クラスの能力を持つ戦闘機を120機生産し、2025年ごろまでに実戦配備するもの。2014年9月の取り決めでは、25件のF−35戦闘機の技術を提供することを米国が承諾し、これを新型機の自主開発に応用する計画だったが、2015年4月に米国政府はアクティブ・フェーズド・アレイ・レーダー、赤外線捜索追跡装置、電子光学追跡装備、電波妨害装置の4件の技術移転を突然拒否。

10月15日、米国を訪問した韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官はアシュトン・カーター米国防長官と会談し、改めて技術移転を要請したが、米国の意向は変わらなかった。

韓国国内からの批判に、国防調達計画局は核心技術の自主開発を発表。韓国はKF−X事業に必要な技術の90％を確保済みだとし、自主開発に自信を示した。政府も成果を上げることに信頼を示したが、野党・民正党からは疑問の声が出ている。

民正党は、国防調達計画局の関連データは不正があり、国民を誤った方向に導いていると指摘。先端戦闘機の研究開発水準から見ると、韓国が保有する技術水準は米国など先進国の14％程度にすぎないとした。

同局はこれに対し、評価は国内軍需企業、とりわけアクティブ・フェーズド・アレイ・レーダー技術の開発企業のデータに基づいていると反論した。「アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダーと赤外線捜索追跡装置の開発を実現するため、国内外の関連機関と協議中だ」とし、「これら技術は現在の予算内で実現できるとみている」と述べた。（翻訳・編集/岡田）