2015年11月10日、中国の人口政策見直しをめぐる問題で、中国国家発展改革委員会（国家発改委）の専門家が発した「人口が10億人を切った場合、政府は出産を奨励」との言葉に中国のネットユーザーが反応を示している。

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中国当局は先月下旬、30年以上続けてきた一人っ子政策の完全廃止を発表した。急速な少子高齢化と労働人口の減少を重く見たことによる措置で、これまでの段階的な制限緩和からさらに踏み込み、全ての夫婦に第2子出産を解禁。国家発改委社会発展研究所の楊宜勇（ヤン・イーヨン）所長はこの問題について、「政策の見直しによる短期的な出産ラッシュは起こるだろうが、人口が激増することはない」と指摘し、「一人っ子政策を完全撤廃したのは、子どもを産みたいと思っている家庭が少ないから。おそらく今後10年もかからずに、出生制限が完全になくなるだろう。そうなっても出生率が上がらず、人口が10億人を下回った場合は、出産を奨励することになる」と語った。

この発言に対し、中国のネットユーザーからは「これまでは2人目を産んだら罰金処分だった。罰金を払った人たちはどんな気持ちだろう」「都市部での生活はいろいろなプレッシャーがあるから恐らく出生率は上がらない。期待が持てるのは農村部」「出生率が上がりすぎると、また出産制限が始まるのだろうか」「子どもを何人産むかは国民の自由。国が口出しすることではない」といった声や「現在の人口が10億人以下になるのに何年かかるんだろう」「出産の奨励は前倒しで行われそうな気がする」などの意見が寄せられている。（翻訳・編集/野谷）