2015年11月10日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレ（中国語電子版）によると、今月中旬からフィリピン・マニラで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会を利用して、中国は自らが提唱するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の普及を継続する。FTAAPは、米国が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）の「中国版」と呼ばれている。

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昨年中国・北京で開かれたAPEC首脳会議で、FTAAP実現に向けた「北京ロードマップ」が承認された。一方、アジア太平洋地域の12カ国は今年10月、米国でTPPに大筋合意している。中国はその12カ国には含まれていない。

中国商務部の王受文（ワン・ショウウェン）副部長は10日の記者会見で、「我々はFTAAPの実現に向けより積極的な作業を始めなければならない」とした上で、「FTAAPは地域の統合を効果的に推進するものだ」と述べた。

FTAAPが実現すれば、その参加国・地域の規模で、TPPや他の自由貿易関係を上回るものとなる。21カ国が参加するAPECのGDPは世界の半分以上であり、貿易総額も半数を占める。TPP12カ国が世界経済に占める比重は40％だ。

米国は中国のTPP加入に開放的な立場を示している。だが実際には交渉段階でこの世界第二の経済国を排除してきた。（翻訳・編集/柳川）