2015年11月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府の調査機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が今年12月に存続期間の満了を迎えることを受け、日本の市民団体らは同委員会の存続を求める要望書を駐日韓国大使館に提出した。

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強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワークや長野県強制労働調査ネットワークなど17団体と高麗博物館の樋口雄一館長、同志社大の大田修教授ら専門家30人は13日、「歴史問題に関して究明すべき課題が残っているため、委員会を存続させるべき」と主張し、朴槿恵（パク・クネ）大統領ら宛ての要望書を駐日韓国大使館に提出した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「良心的な日本の皆さんに感謝」

「委員会を存続させ、強制動員の証拠資料をユネスコに登録するべき」

「すでに多くの人が賠償金を受け取れないままこの世を去った。存続させることはもちろん、調査をスピードアップさせて、1日でも早く被害者らの傷を癒してほしい」

「日本の団体に指摘されるなんて…。それだけ韓国政府の歴史歪曲（わいきょく）が深刻だということ？」

「1965年の日韓請求権協定で『請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決した』と、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が約束した。娘の朴大統領が調査を継続するわけがないよ。父親に恥をかかせることになるから…」

「韓国政府よりも日本の市民の方が、韓国人被害者のことを考えてくれている」（翻訳・編集/堂本）