2015年11月15日、新華網によると、アジア太平洋33地域を19項目の知識経済指標で総合評価した報告書「2015アジア太平洋知識競争力指数」がこのほど、中国・上海で発表された。イスラエルが前年15位から躍進し首位となった。2〜5位はシンガポール、ニュージーランド、台湾、東京。上海は6位、北京は7位、香港は11位だった。

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上海市ソフトサイエンス研究基地の知識競争力・地域発展研究センターと国際競争力センターが共同でまとめた同指数は、各地域の知識を経済価値と住民の財産に転換する能力を総合的に反映したもので、2010年から毎年発表されている。

イスラエルは前年15位から首位に、ニュージーランドは同22位から3位に躍進した。報告書では、イスラエルについて「世界的な金融危機と経済低迷による影響は極めて小さく、証券市場が最も早く回復した先進国だ」と評価した上で、「中国各地域が知識競争力を上昇させるための手本となる」と指摘した。

上海は前年と同順位の6位、北京は1ランク上昇し7位となった。広州は11ランク上昇し14位と躍進。重慶と山東は前年から2ランク、湖北は1ランクそれぞれ上昇した。天津と遼寧は前年と同順位。江蘇、浙江、福建は順位を下げた。（翻訳・編集/柳川）