「北京の安定成長に自信」、「アジア主要都市サミット」で陸副市長が発言―大阪市

北京市の陸昊(ルー・ハオ)副市長は10月25、26日に大阪市で開催された「アジア主要都市サミット」に出席。席上、北京市の06年度の1人当たりGDPが6000ドルを突破したことなどを紹介、五輪のインフラ整備などを起爆剤に「北京は安定した経済発展を続けている」と自信を示した。中国のニュースサイト「中国新聞網」が伝えた。

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陸副市長の発言によると、北京市の総生産は8年連続で10％以上の増加を続けており、06年度の域内総生産（GDP）は987億5000万ドル(約11兆2800億円)。常住人口1人あたりに換算すると、6331ドル(約72万円)に達した。

北京は五輪関係の建設ラッシュが一段落した後、経済成長が鈍化するとの見方もあるが、陸副市長の発言は「安定成長」を強調することで、こうした懸念を払拭し、良好な投資環境を維持しようとの狙いがあると見られる。中国共産党の北京市委員会などは、同市の1人あたりGDPが今後5年以内に1万ドルを突破すると予測している。 (翻訳・編集/藤野)