2015年11月20日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、来月に予定されていた国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者（表現の自由担当）の日本での調査が、日本政府の要請により延期になったと報じた。

国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者は、2013年に成立した特定秘密保護法の現状などについて調査するため、来月初めに来日する予定だった。日本政府は延期の理由について、ケイ氏の来日を受け入れる準備を整えることが難しくなったためと説明している。特定秘密保護法については、報道の自由や内部告発を阻害する恐れがあるとの批判の声もあがっている。特別報告者の来日延期がこうした批判を回避するためかどうかについて、外務省の報道官はコメントを控えた。（翻訳・編集/蘆田）