2015年11月22日、台湾・聯合報によると、日本の新幹線を導入した台湾の高速鉄道が、システムの更新に100億台湾ドル（約377億円）かかることがわかり、ネットユーザーが騒然としている。

台湾は2007年に日本の新幹線方式を採用し、約9年間に渡り運営してきたが、このたび運行の中枢である列車運行管理システムの交換の話が持ち上がった。台湾の鉄道会社が交換しようとしているシステムは12〜3年は使用可能なもので、コントロールセンターや修理基地、列車や駅の管理にかかるハードの交換とソフトのアップデートなどが含まれる。ところが、日本側から提示されたのは台湾側の予算を大きく上回る100億台湾ドルあまりだった。高速鉄道システムは東芝、日立、三菱が生産するもので、交渉は詰めの段階まで来ているが、金額については折り合いがついていない。台湾メディアは「日本の新幹線システムを採用したため、修理部品やシステムなどはすべて日本に依存するしかなく、立場的に不利な状況だ」と伝えている。

これを受け、台湾のネットユーザーからは、「これが日本のビジネスの常套手段さ。印刷機は安いけどインクはバカ高い、みたいなね」「以前、台湾人は中国の高速鉄道を笑っていたが、ようやく自主開発の良さがわかった」「中国の高速鉄道は今や技術もしっかりしているし、すでに多くの国に売り出している。考えるなら早い方がいい」「台湾の高速鉄道は2014年からようやく黒字になったのに、また100億なんてね」「最近は日中が海外の高速鉄道市場を奪い合っていて、多くの国がその競争を逆手に取って最大の利益を得ている。インドネシアとかね。台湾もそれに学ぶべきだ。日本人に損ばかりさせられてはいけない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）