2015年12月1日、新浪によると、米国政府は11月30日、仏パリで起きた同時多発テロを受け、滞在ビザ発給審査を厳格化する方針を示した。

米ホワイトハウスは「外国のテロリストによる米国本土への攻撃の可能性が高まっている」と指摘。今後米国へ観光目的で入国する外国人のビザ発給審査を厳格化する。同日発表した声明で「テロリストを『かくまっている』国や地域からの訪問客についての情報収集を強化する。指紋や生物学的情報も集める予定」と発表した。

また、米税関当局は米国への観光ビザが免除される国々に対し、出発前に「旅行許可電子システム」への申請を求める方針とみられる。米ホワイトハウスによると、米国には現在ビザが免除される38カ国から年間2000万人の旅行者が訪れている。その多くは西側諸国からという。（翻訳・編集/大宮）