2015年12月9日、環球時報によると、ブルームバーグは8日、アジア最大のハイテク製品輸出国の地位はこれまで日本が占めていたが、中国が取って代わったと指摘した。

アジア開発銀行の報告書によると、中国の輸出する医療設備や航空・通信機器などのハイテク製品がアジアの同輸出総額に占める割合は2000年の9．4％から2014年に43．7％に急増した。日本の割合は25．5％から7．7％に減少。マレーシアやフィリピンなど東南アジア諸国も割合が減少した。

その一方で、中国のローテク製品の輸出は2000年の41％から28％に減少。香港上海銀行（HSBC）のフレデリック・ノイマン氏は、「核心部品の多くは他国からの輸入に頼ってはいるものの、中国はハイテク製品の生産分野で大きな発展を遂げた」と指摘している。

アジア開発銀行のチーフエコノミスト・魏尚進（ウェイ・シャンジン）氏は、中国の生産する無人機やスマートフォン、高速鉄道といったハイテク製品は国際市場で競争力を備えていると指摘。関連企業の数も2000年には1万社に満たなかったのが現在は3万社に届く勢いだとし、「中国はミドルテク製品で急速に追い上げており、自主開発も進展している」と述べた。しかし、まだ米国やドイツのような存在には至っていないという。

中国は紡織品や食品、飲料、木材、パルプ、紙製品などのローテク分野の輸出でもフロントランナーとなっている。2014年、ローテク製品市場における中国のシェアは55．4％で、2位のインドは9．4％でしかない。（翻訳・編集/岡田）