2015年12月2日、AP通信によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古への移設問題をめぐる国と沖縄県の法廷闘争が2日、福岡高裁那覇支部で始まった。

名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事は2日の第1回口頭弁論で、「裁判で問われているのは、埋め立て承認取り消しの是非の問題だけではなく、民主主義や沖縄の人権の問題だ」と述べ、日本には地方自治と民主主義が存在しているのかと疑問を投げかけた。一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、埋め立て承認についてはしっかりと手続きを踏んだと強調し、法廷闘争に持ち込まれたことは非常に遺憾であると述べた。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「私たちは第二次世界大戦後に日本すべてを奪ってしまっておけば良かったのに」「沖縄は独立すべきだ」「沖縄は今までもこれからも東アジアの自由の女神という存在だ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）