2015年12月2日、中国メディアの新浪は、中国の不動産はバブル状態ではなく、崩壊などあり得ないとする専門家の投稿文を掲載した。

上海易居不動産研究院の楊紅旭（ヤン・ホンシュー）氏によると、中国の不動産価格は下がると言われながらも崩壊することはなかった。そして2015年の住宅価格の年収比は、7．1％前後で合理的な範囲であるとし、「大きなバブルにはなっていないし、ましてや崩壊などあり得ない」と主張した。

この記事が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「崩壊しない一番の理由は、不動産業界には政府というパパがいるから」

「バックに政府がいるのだから、誰も不動産価格を下げるとは言えないだろ」

「不動産価格は政府がコントロールしているのだから下がるわけがない」

「不動産は政府にとって麻薬のようなもの。止めるに止められない」

「一人っ子政策が終わったからだと思うな」

「住宅価格がこんなに高くてバブルではないと？デタラメもいいところだ」

「不動産業界からこの専門家はいくらもらったんだ？」

「汚職役人にとってはバブルではなくても、庶民にはまったく手の届かない値段なんだよ」

「需要と供給の関係について考えたことはありますか？」

「でも俺たちが実際に目にしているのは多くのゴーストタウン。うちの実家の方では工業団地もゴーストタウンになった」（翻訳・編集/山中）