2015年12月4日、AP通信によると、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南にある米軍施設・区域の返還計画について、日米両政府は4日、一部の施設を前倒しで返還することで合意した。

菅義偉官房長官は4日、ケネディ駐日米大使と首相官邸で会談し、米軍嘉手納基地より南にある2カ所の一部施設の計7ヘクタールの土地について、計画を前倒しして2017年度中に返還することで合意した。ケネディ大使は、返還計画が実施されれば沖縄における米軍基地の負担が大幅に軽減されると述べた。沖縄県民の多くは県内にある米軍基地がすべて撤退されることを望んでいるが、この日の合意では、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画は「唯一の解決策」であると明記された。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「沖縄県民は、北朝鮮や中国よりも米軍の方が危険だと思っているのだろう」「沖縄（琉球）は米国のものでもないし、日本のものでもない。植民地支配者たちは本国に帰るべきだ」「世界中でますます多くの国が、悪い事が起きるまでは米軍に自国から撤退してほしいという意思表示を始めている」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）