2015年12月7日、韓国・聯合ニュースによると、利害関係が入り組んでいる国際紛争への対応能力を高めるため、日本が政府レベルで研究を進めていることが分かった。

日本の外務省と法務省は9月から研究会を設置し、国際司法裁判所（ICJ）をはじめとする国際紛争への法的対応などについて意見交換を続けている。日本政府のこのような動きは、ICJが昨年3月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことがきっかけとなって始まったものだが、韓国メディアは「竹島問題など、日本の領有権主張とも関連している可能性がある」と懸念を示している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「政府レベルで努力をしているのに、悪い結果が出るわけがない。韓国人としては腹立たしいが、日本のそのような姿勢を韓国政府にも見習ってほしい」

「日本政府は恐ろしいほど緻密」

「日本政府だからできること。韓国にそのような研究会を設置してはいけない。議員らは高級すし店で雑談するだけで、税金の無駄遣いになることは目に見えている」

「日本の船が独島（日本名：竹島）に近づいたら、韓国政府はすぐに攻撃を開始しなければならない」

「明らかに独島侵奪のための動きだ」

「歴史教科書の国定化が決まったから、独島が竹島になるのも時間の問題だろう」

「多くの証拠があって、本当に独島を日本の領土だと思っていたら、わざわざ研究する必要はないのでは？」（翻訳・編集/堂本）