2015年12月14日、人民日報海外版によると、中国教育部（省）は北京で10日、「国家中長期教育改革・発展計画要綱（2010−2020年）」の5年におよぶ実施状況に対する全体評価報告を発表した。これによると、中国の教育事業は全体的に見て、世界では「中の上」レベルにある。

統計データによると、2014年、中国における就学前3年間の幼稚園総入園率は70．5％と、中・高所得国の平均レベルに達した。小学校の純就学率は99．8％、中学の総就学率は103．5％と、高所得国の平均レベルを上回った。高校の総就学率は86．5％と、中・高所得国の平均レベルを上回った。大学の純就学率は37．5％で、中・高所得国の平均を上回った。

中国における主要生産年齢人口の1人あたり平均就学年数はさらに伸び、うち大学教育を受けた経歴がある人の割合は15．83％に達したことは注目に値する。

報告編さんチームによると、海外留学者と留学帰国者の数は共に増加している。2014年の海外留学者数は45万9800万人、2009年比100．5％増加した。各種留学から帰国した人は36万4800人で、2009年比236．8％増。中国に留学して学位を取得する外国人留学生も同じように増加しており、中国は今や、新たな留学先国となった。

中国教育学会の鐘秉林（ジョン・ビンリン）会長は、「この結果は、教育面での中国の国際競争力が高まり続けており、国際的な影響力が顕著に拡大している状況を示すものだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）