2015年12月21日、韓国・ソウル経済はこのほど、電子産業において、韓国企業が日米の企業に押され、居場所を失いつつあると伝えた。

記事は、「現在、日米の企業が復活の兆しを見せており、中国と共に韓国の電子産業を脅かしている」と伝えた。米国は世界有数のソフトウェア技術をもとに、プラットフォーム中心の情報技術（IT）産業と先端製造業を育成。日本は家電、テレビ、スマートフォンで韓国に主導権を奪われたものの、産業構造の再編により部品や素材、機器産業で韓国を押し返している。韓国の専門家はこうした状況について、「伝統的な製造業の強豪である日米がよみがえりつつある一方、韓国の競争力は停滞、あるいは没落している」と懸念を示している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「政府、与党、野党が一丸となって韓国企業がグローバル競争の中で生き残れるように援助しなければならない」

「今の政治家の姿を見たら、企業の競争力が低下することを嘆くどころか、国が滅びないことが不思議なくらいだ」

「韓国は、まず政府の構造調整を優先しないといけないようだ」

「すでにエンジニアたちは10年も前からこうなることが分かっていて悲鳴を上げていたのに、政府は何をしていたんだ」

「米国は月に行った国で、日本も月探査を行おうとしている国だ。甘く見てはいけない」

「そもそも韓国企業は不動産や金融などの事業の利子で食べているような状況だから、こうなるのも仕方ない」

「10年後には、ほとんどの人が中国製の携帯電話を使って、中国製の自動車に乗って、中国製の家電製品を使うことになりそうだ。かつて日本が制覇した市場を韓国が奪ったように、今その市場を中国に奪われつつある」（翻訳・編集/三田）