2015年12月16日、日本政府観光局の発表によると11月の訪日外国人客数は、前年同月比41％増の164万7600人で、11月としての最高を更新した。円安基調を背景に、紅葉観賞などを目的とした訪日観光客が増加。消費税免税制度の拡充による買い物需要、航空路線の拡大、燃油サーチャージの値下がり、近年の査証免除や要件緩和など好条件が重なった。中国からのクルーズ船が30隻（前年同月は9隻）寄港したことも大きく寄与した。

地域別で見ると訪日中国人客数は前年同月比75％増の36万3000人。10月の99％増に比べ、伸び率はやや鈍化した。韓国で中東呼吸器症候群（MERS）の流行が終息したことで、韓国に旅行する中国人が増えたという同局は分析している。

このほか、韓国が50％増の35万9800人、台湾は25％増の29万6500人だった。11月13日にパリで発生した同時テロの影響は限定的だったと同局は見ている。

訪日外国人客数の2015年累計（1〜11月）では前年同期比47％増の1796万4400人。過去最高だった昨年1年間（1341万人）を既に大幅に上回っている。政府は2020年に訪日客数目標を2000万人としていたが、17年に目標を大きく上回って達成する見込み。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。