2015年12月24日、韓国・ソウル新聞によると、日韓の時価総額上位100社の中で最も給与が高いのは韓国のIT企業・カカオであることが分かった。

韓国・CEOスコアは23日、日韓の時価総額上位100社を対象に、社員の2014年の給与を業種別に比較した結果、韓国企業のカカオが平均年収1億7400万ウォン（約1790万円）を記録し、1位になったと明らかにした。また、日本企業の中で1位となったキーエンスの平均年収は1億5200万ウォン（約1570万円）で、カカオより2200万ウォン低かった。

しかし、100社全体の平均年収額と平均年収が1億ウォン（約1030万円）を超える企業数は日本の方が多かった。100社の平均年収は、韓国企業が6680万ウォン（約690万円）だったのに対し、日本企業は8170万ウォン（約840万円）。平均年収が1億ウォンを超える企業は韓国が5社、日本は19社だった。

社員の平均勤続年数が最も長かったのはホンダ（23．5年）。韓国企業では起亜自動車と韓国電力が18．7年で1位となった。また、韓国企業全体の平均勤続年数は9．2年で、日本企業（15．8年）よりも6．6年短かった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国企業は格差が激しい。だから若者が中小企業に行きたがらないんだ」

「最低年収、もしくは勤務時間を比較してみてほしい」

「平均年収が1億ウォンを超える企業は5社と19社？この差はひど過ぎる！」

「上位100社を比較して何になる？韓国国民の95％が中小企業で働いているのに。現実を知りたければ、100位以下の企業の年収を比較して」

「日本は社員の平均年収を出す時、社長や役員を除いて計算する。なぜなら、彼らは社員ではなく経営者だから。しかし、韓国はいつも社長や役員の給与を含めて計算するよね？適当なデータを作り、国民をだまそうとするな」

「日本企業が自国民のために存在しているというのは定説。韓国企業が自国民を奴隷として扱うのも定説！」

「なぜいつも日本と比較する？日本と比べても暗い気持ちになるだけ」（翻訳・編集/堂本）