2015年12月16日、米政府は、ミサイルフリゲート艦など総額約18億3000万ドル（約2200億円）の武器売却を議会に通知した。中国の強い反発が予想されることについて、米国務省は、「一つの中国」政策を堅持する姿勢を改めて表明した。英BBC中国語版が伝えた。

米国務省のデイビッド・マッキービィ報道官は、BBCの取材に対し、「われわれは中国との3つのコミュニケ（共同声明）と台湾関係法を基礎とした『一つの中国』政策を順守する」とした上で、台湾への武器売却について「6人の大統領の任期中に行われた長期的政策だ」と説明した。

台湾への武器売却が今後も行われるかについては「われわれの政策は台湾の防御的な需要に基づくものであり、この長期的な政策は台湾が十分な防衛能力を維持するのを支援するものだ」と述べた。

台湾への武器供与決定は2011年9月以来、約4年ぶり。（翻訳・編集/柳川）