2015年12月17日、AFP通信によると、米国が台湾にミサイルフリゲート艦などの武器売却を議会に通知したことについて、中国が抗議した。

米国は16日、ミサイルフリゲート艦2隻など総額18億ドル（約2200億円）の武器を台湾に売却することを議会に通知した。米国が台湾に武器を売却するのは4年ぶり。南シナ海で中国が人工島を造成していることをめぐり、米中関係は緊迫している。中国外交部の鄭沢光外務次官は16日、在中国米国大使館のケイ・リー臨時代理大使を呼び、武器売却は「国際法や国際関係の基本的規範に反する」と抗議した。また、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、台湾への武器売却に関わった米企業に対して制裁を科すと述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国が米国とのすべての取引を禁止してくれることを願うよ。そうすれば、中国経済は壊滅し、何百万もの雇用が米国に戻って来る」

「武器売却に関わった米企業は中国市場から締め出されるのだろう。つまり、彼らの技術が中国本土で盗まれて使われることはなくなるということだ」

「米国と台湾との取引なのだから、中国には関係ないことだ」

「中国は他国に干渉するのをやめるべきだ。台湾が何を購入しようが、中国には関係ない」

「制裁の対象となる企業を明らかにしてほしい。ボーイングも関わっているはずだから、制裁を科すべきだ」

「中国が南シナ海問題でゴタゴタ言い続けるなら、米国は台湾にもっと武器を売却するだろうし、シンガポールやベトナムなど他のアジアの国にも売却することになるかもしれない」

「中国よ、違法な島を建設するのをやめるんだ。そうすれば、私たちは台湾に武器を売るのをやめる」（翻訳・編集/蘆田）