2015年12月18日、人民網によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は17日の定例記者会見で、「台湾への武器売却への米国企業の参加は中国の主権と安全保障上の利益を深刻に損なった。中国の政府と企業がこれらの企業と協力やビジネスを行うことはない」と表明した。

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洪報道官は「国家の主権と領土の一体性を守り、外部の干渉に反対する中国の政府と国民の断固たる意志を揺るがすことはいかなる者にもできない。中国側は米側に対して、米中間の3つの共同コミュニケにおける明確な約束を順守し、今回の台湾への武器売却計画を撤回し、台湾との軍事的つながりを止め、米中関係の大局と両岸関係の平和的発展にプラスのことをするよう促す」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）