2015年12月18日、中国日報網は、外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授のコラム「2015年中国外交振り返り：日中韓の関係は明らかに好転」を掲載した。

2014年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議期間に習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談が実現した。首脳外交の断絶が終わり、日中関係は改善へと動き出した。また韓国も外交的孤立を避けるべく日韓関係改善へと踏み出した。かくして2015年は日中韓の関係が大きく好転した1年となった。

日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど隣国と問題を抱え、長期間にわたり孤立していた。それでも安倍首相は意に介することなく、世界各国を訪問しては対中包囲網を作ろうと「攻撃的」とも言える外交を展開してきた。この外交方針は日中貿易の低迷を招き、アベノミクスを危うくしている。そこで日本は武器輸出の促進によって中国市場で受けたダメージを補おうとしている。日本は孤立状態にあるとはいえ、その手中にはなお多くのカードが残されているのが現状だ。

日中関係が改善に向かったとはいえ、安倍首相は「悪事」をやめるつもりはない。既得権益を譲歩しないという前提で中韓との関係改善を進めているだけだ。中国も日本との問題を短期的に解決できるとは考えていないだけに、長期的に問題解決に取り組みつつ、日本との外交を続けることになるだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）