2015年12月20日、韓国のテレビ局MBCによると、民間航空機を改造した韓国大統領専用機にはミサイル防衛能力がないため、軍当局が防御装置搭載を計画しているが、予算削減により一部機能の設置が見送られた。

対象となっている防御装置は、イスラエルの防衛企業エビット（Elbit）が製作した指向性赤外線妨害装置で、機体を狙って飛来するミサイルに妨害電波を発射して追跡機能を麻痺させる対空ミサイル防衛システムだ。

空軍は昨年10月、大統領専用機のリース契約更新を契機に、エビット社の指向性赤外線妨害装置と誘導弾の接近警報器を搭載した対空防衛システムの設置を計画していたが、関連予算が国会で削減されたため誘導弾の接近警報器の購入が不可能に。結局、韓国防衛事業庁が12月初めに結んだ2600万ドル（約31億5000万円）の契約に、誘導弾の接近警報器は含まれなかった。さらに、リース機への設置を目的とした防御装置の販売を拒んだエビット社の説得に手間取ったことで契約自体も遅れたため、実際の設置は1年遅れの2017年にずれ込む予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「大統領専用機がリースとは…」

「ミサイルの防御装置じゃなくて、ミサイル自体を搭載しろ」

「大統領専用機なのに、なぜ予算が通らないんだ？」

「大統領専用機は大統領が国のために働くときに使うものだが、現状、仕事より海外旅行に使っているようなものだ。こんな状態でミサイル防御装置まで設置する必要はない」

「そんなに急がなくても、次の大統領に代わってからでも良いんじゃないか？」

「そもそも韓国の大統領機をミサイルで狙うようなテロ集団がいるのか？」

「米国の大統領専用機のまねか？」

「私たちは米国や日本のような大国ではない。ミサイル防御装置の設置は金がもったいない気がする」

「豊かな国の大統領専用機ならともかく、あえて韓国がそのような装置を設置する必要があるかな？」

「KF−X（韓国型次世代戦闘機）も独自技術で開発できると言っているのに、ミサイル防御装置くらい独自開発できないのか？」（翻訳・編集/三田）