2015年12月19日、ロイター通信は「湾岸戦争のトラウマが日本を平和主義から撤退させた」と題する記事を掲載した。

湾岸戦争中の1991年2月、米軍との図上演習に参加していた陸上自衛隊の吉富望3佐は、米軍関係者から、「日本が自衛隊を派遣できないというなら、どうして真の米国の同盟国でいられるのだ？」と言われた。日本は原油の90％を中東から輸入していたが、憲法の制約により、自衛隊を派遣できない代わりに130億ドルを支援した。当時の湾岸戦争に関わった吉富氏を含む複数の日本の関係者は、日本が安全保障政策を転換させる転機となったのは湾岸戦争だと、ロイター通信に語っている。当時、陸上幕僚監部の副長だった西元徹也氏は、「お金だけ出して人的支援をしなければ、国際社会で評価されないのだと分かった」と述べている。日本研究者のケネス・パイル氏はかつて、戦後の日本の安全保障政策が集団的自衛権の行使や武器輸出など8つの項目を認めないことから「8つのノー」と表現した。パイル氏は今の日本について「『8つのノー』は核武装以外すべてなくなってしまった」と語った。

この記事について、欧米のネットユーザーからは、「日本はほかの東南アジア諸国とともに、もっと安全保障政策を進めていかなければいけない。中国がのさばっているのだから」「武士道精神を持った本当の戦士なら、米国の影に隠れない」「米国が日本に対して行っていることはひどい。日本に平和国家として永遠に存在できるという幻想を70年も見せた後に、軍事化をさせようとしている。米国はそんなことをやめるべきだ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）