2015年12月21日、中国メディア・環球網は、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用して、高速鉄道受注競争が激化する中、日本が陰で中国をおとしめていると報じた。

10月には、日中が受注を目指したインドネシアの高速鉄道を中国が受注することが決定した。一方、日本も先日、インドの高速鉄道プロジェクトの受注が決まった。フィナンシャル・タイムズによると、こうした状況について日本の政府高官は、「高速鉄道の輸出競争が過熱しているが、本当に購入しようという国は少ない」と語ったという。経済発展の象徴として導入を検討する国は数多くあるが、高速鉄道は少なくとも二つ以上の大規模都市を結ぶ必要がある上、都市間の距離は遠過ぎても近過ぎても意味がなくなるからだ。

北京交通大学の趙健（ジャオ・ジエン）教授も、「海外市場は決して多くはない」とし、「たとえばタイではバンコクと結ぶ十分な規模の都市がないことが問題。ベトナムではハノイとホーチミンは大都市だが、その距離は1160キロもある」としている。

安全性を売りにする日本と、低コストを売りにする中国の競争はますます激化しそうだが、記事は「礼儀正しいと言われてきた日本も、高速鉄道の契約交渉においてはそうは見えない」とし、中国がインドネシアの高速鉄道を受注したことについて、日本政府高官が裏で「（中国に）きちんとしたビジネス計画はなく、実現不可能な約束をしている」と話していると伝えている。（翻訳・編集/北田）